
・副業ってバレるの?
・バレない方法を知りたい?
このような疑問に答えていきます。
副業にチャレンジしたいけれど、会社にバレることが不安で踏み切れないと考えている人は多いでしょう。
しかしながら、冷静に考えると今の時代は大企業ですら、経営状況が不安な時代です。
今回は会社員の副業がバレない方法と、おすすめの副業についてお伝えします。
副業で稼げるスキルを身につけていきましょう!

本記事の内容
- 会社員の副業は法律で禁止されていない【根拠あり!】
- サラリーマンの副業は会社にバレる?
- 副業がバレない方法と会社員のおすすめの副業
もくじ
会社員の副業は法律で禁止されていない【根拠あり!】
大前提として、日本の法律では副業は禁止されていません。なぜなら、憲法22条で「職業選択の自由」が保障されてるからです。
民間企業で働く上では副業をすることは法律上問題はありません。
さらに、厚生労働省が出している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によると
「裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である」(P.6一部抜粋)
と明記してあります。
このことから、会社員が副業をすることは法律上も国家の見解上も問題ないことが確認できました!
サラリーマンの副業は会社にバレる?
結論から言うと会社員の副業は、バレないようにすることが可能です。(※詳しい方法は後ほどご説明します。)
まずは、バレてしまう2つの理由からお伝えしていきます。
①:副業は住民税からバレる
副業がバレてしまう一番の理由は「住民税」です。
これは、副業で稼いだ金額に対する住民税を本業の給与から納めてしまうことが原因にあります。

②:副業について周囲に話してしまう
意外と多いのが自分で言ってしまうケースです。副業がうまくいくと嬉しくなり、部下や同僚に話してしまう人がいます。
気軽に話してしまったことから、会社にバレてしまうことがあります。
収入が増えると周りの反感を買ってしまうこともあるのです。

会社員の副業をバレないようにする方法とは?
副業は「住民税」を会社で徴収してしまうことで、見つかってしまいます。
ですから、自分自身で住民税を支払うようにしましょう。
確定申告がポイント
注意ポイント
確定申告のときに、納付方法に注意しましょう!
※住民税に関する事項で、「自分で納付」を選択します。
副業でいくら稼いだら確定申告するの?
結論:年間で20万円以上稼いだら申告が必要です。
確定申告は、毎年1月1日~12月31日の間の実績を翌年2月15~3月14日の間に申告します。

確定申告は、アプリの freee からでも可能です。
開業・会計・確定申告なども簡単なので、アプリをインストールしておきましょう。
会社の就業規則で副業を制限/禁止する場合
会社によって、副業を制限している場合があります。
- 全面的に禁止
- 届出制にして許可
- 個人の自由に任せる
など、規定によって様々です。
まずは、自分自身が所属している会社の規則にもう一度目を通すことをしてみましょう。
会社が副業を禁止/制限する理由
会社が副業を制限する理由は、主に2つあります。
①:人材の長期的な確保のため
副業を認めてしまうと、個人で稼いでいく人がどんどん増えていきます。
中には副業で収入を得て、起業・独立する人もいるでしょう。
ポイント
新たに人を雇用するとなると、採用・育成コストがかかってしまいます。
社員に長期的に働いてほしいと考えることから、副業を制限しているケースがあります。
②:スキルの流出を防ぐ
副業で成果を出せることは、同業界でも容易に転職できます。
- 会社への不満
- 給料アップ
があるとしたら、優秀なスキルを持った社員が競合に流出してしまいます。
手塩にかけて育てた人材が競合で活躍することを防ぎたい経営者も多いです。
副業禁止を主張する会社の考え
それでも、副業禁止を主張している会社もあります。
副業禁止を主張する会社の考え方は以下の3つが挙げられます。
①:本業に支障が出る
終業後に副業に取り組むと、労働時間が長くなります。
副業に専念して、本業のパフォーマンスが下がったら、会社としては副業をしないでほしいと考えるのが普通です。
会社としては社員の安全を守る建前から、副業禁止を主張します。
②:本業の利益を損なう
会社が副業を禁止する理由の中に、会社で得た情報を元に副業をするというケースです。
本業以外に副業をする場合は、会社と接点のない分野で仕事をしましょう。
本業の利益を損なう副業はNGです。

③:会社の信用を落とす場合
副業の内容が違法行為の場合、会社の信用を落とすことが考えられます。
これは、副業以外にも当てはまることですが、社員には問題を起こしてほしくないと考えているのが経営者の考えです。
ポイント
会社の看板を背負って働いている自覚を社員に持たせるため、仕事以外はおとなしくしてほしいと考えている上司は多いです。
大企業が社員の副業を解禁していく3つの理由
大企業を中心として、副業解禁の流れが強くなっています。理由は次の3つです。
- 理由①:政府の見解が副業OKだから
- 理由②:終身雇用ができないことへの意思表示
- 理由③:副業を認めることでより優秀な人材を集められる
順番に説明していきます。
理由①:政府の見解が副業OKだから
大企業は、政府と足並みをそろえる傾向があります。大企業の役員には役所出身者も数多く存在します。
そういった背景もあり、大企業は国が出した方針に従っていく傾向が強いです。
ポイント
今回の副業解禁の流れも、国の方針が明らかになったので、急速に就業規則を変えていく会社は多いと考えられます。
理由②:終身雇用ができないことへの意思表示
今の景気の先行きが不透明な時代で、社員を終身雇用まで守っていくことを断言できる企業はほとんどないと言えるでしょう。
経営者の本音
・会社は将来の保証はできない
・自分で食べるスキルを磨いてほしい
ことが挙げられます。
終身雇用が可能であった時代は、企業と社員が一緒に成長していく感覚がありました。
しかしこれからは、会社の経営は不安定だということを自覚して働くことが求められていると言えるでしょう。
理由③:副業を認めることで優秀な人材を集められる
企業は優秀な人材を集めたいと考えています。
優秀な人材は自分にとって働きやすい環境を求めています。
- 労働環境
- 待遇
- 企業の柔軟性
など、企業に求めるものは様々です。
ポイント
優秀な人材は、常に自己成長を求めて自分を高めています。
副業OKで働きやすい会社となれば、より優秀な人材を集めることができるでしょう。
会社員が収入を増やすことは悪いこと?
会社員がその他に収入を増やしたいと考えるのは当り前の心理だと思います。
- 株式投資
- 投資信託
- 不動産投資
- 相続物件
- 兼業農家
など個人の状況やライフプランの事情は異なります。
関連記事
会社員にとっておすすめできない副業もあります。
会社員におすすめのバレない副業5選+仕事の探し方
会社員が副業でバレないようにするには、企業に雇われずに稼ぐことです。
ここから会社員のおすすめの副業5つと、仕事の探し方についてお伝えしていきます。
その①:ブログ
ブログで稼ぐ手順
注意ポイント
ブログの開設方法はこちらの記事で詳しく書いています。
その②:YouTube&動画編集
YouTubeで稼ぐ手順
- YouTubeアカウントを作成する
- 自分で動画を撮る
- 編集する
- 広告収入・案件を受注する
注意ポイント
動画の編集が全く分からない、きちんとした手法を学びながら実践したいという人は、SkillHacks(スキルハックス) 動画コース(Movie Hacks)の受講がおすすめです。
YouTubeにはサムネイル画像(動画のトップ画像)を用意する必要があります。
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その③:アフィリエイト
アフィリエイトで稼ぐ手順
その④:Webデザイン
Webデザインで稼ぐ方法
- HPのデザイン
- YouTube
- サイト制作
- アイコン作成
※仕事の受注方法は後ほど説明します。
ポイント
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その⑤:プログラミング
プログラミングで稼ぐ手順
ポイント
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その後は本講座を受講しても良いです。SkillHacks(スキルハックス) も価格を抑えてオンラインで学ぶことができます。
仕事を探し受注する方法
副業の仕事を探すには次の3つを利用しましょう。
自分のスキルを磨きながら、並行して案件を受注しましょう。
副業の仕事はとても探しやすくなっています。
まとめ
今回は会社員が副業をするにあたり、不安になるところを整理しました。
副業を取り入れる人がどんどん増えている中で、自分自身が少しでも興味があることにチャレンジしていきましょう。
副業で得た経験は仕事をする上でも自信になり、自分にできることを広げるきっかけとなります。
ぜひ、この記事を読んだ人が副業にトライして、経済的にも精神的にも豊かな日々を手に入れてもらえたら嬉しいです。
今回は以上です。